首相を批評するのは国民の義務!安倍総理批判はサヨクとか言っているようじゃ。ダメ!

元安倍内閣官房参与が吠えた!まさにその通り。
ネトウヨ、ネトサポ、安倍信者と思われる者のネット操作では、「安倍批判=左翼or反日」「安倍擁護=保守or親日」という構図を浸透させてきたが、全くそうではない。

藤井聡氏の怒りの総括!これはまさに正論。まっとうな事である。

安倍内閣で17兆円税収が増えた・・・・その使い道は?

社会保障は、高齢化によりある程度のお金を回すがその他の投資はほぼ変わらず、逆に減っている(社会保障も含む)。10兆円近くは財務省が借金返し。国民への投資に振り向けられていないのが現状である。
国民投資

実は、民主党政権よりも公共事業を減らしていた!コンクリートからヒトへ加速内閣だった。

「コンクリートからヒトへ」そんなスローガンのもと、公共事業を減らした民主党。インフラを強化をせずに、笹子トンネル事故など悲劇を起こしたという批判が渦巻いた。安倍自民党政権になり、二階幹事長などが「国土強靭化」と叫ぶから増やしているのかと思えば、実は、「民主党政権の方が実際はインフラ整備をやっている」
インフラ整備

その結果、国民の給与が11~12%の低下を招いた。これが安倍内閣の成果

省庁のだす資料から評価すると、反論の余地はない。この事実をどう見るか。
給与低下

二年前のグラフ(山本太郎公式サイトより)だが、すでに貯金ゼロ世帯が大変なことになっている。これは、本人の努力の問題か?それとも制度的破壊による結果なのか?一目瞭然である。

貯金ゼロ世帯の比率
出展:山本太郎公式サイト

安倍内閣の成果

賃金が10%以上も下がれば、収入も減る。消費税10%で支出からさらに10%削られえる。貴方は一か月どれくらい消費税を払っていますか?
国民に投資はしない、法人税をドンドン下げて、消費税を上げる。結果日本経済は落ち込んでいく。貴方は許せますか?
賃金を下げた

10月1日に消費税が上がって日本はダメなったと藤井氏が吠えた!

日本終了のお知らせ

日本共産党、宮本議員の国会質問から、消費税対策でポイント還元などの対策を政府はしっかりとしているというが、消費税10%が開始され東京の商店街でポイント還元の登録をした業者は2割弱。これは、手数料がかかることが大きな問題となっているようだ。

そう考えると、電子決済をする業者が儲かって、末端のお店などはより搾取される構造になっている。手数料を政府が支払うのかと思いきや店舗負担。何のための消費税なのか?いたるところに負担を押し付ける。そして、システムを持つ大企業が吸い上げる仕組みにしかなっていない。ポイント還元も2020年6月で終わるから全く意味がない。

消費税の元で隠されて導入されたインボイス(適格請求書保存方式)

小零細企業、個人事業主直撃のインボイスは、仕事を奪い廃業に向かわせる可能性が大きい。小零細企業、個人事業主がこれから対策できる事は、課税業者になってもやっていける売り上げを3年後の完全実施までに上げることではあるが、選挙で自民党を落とす事がもっともはやい解決方法でもある。

安倍批判は、サヨクというレッテルを張り批判を封じ込められてきたが、批判しなければ日本国民の生活が壊されていくだけ。

消費税の使い道も、結局ほとんどが嘘。増税3%分の16%以外は、借金に返した。全部、福祉に使うと宣言したなら福祉に使えよ!消費税ではなく、全うに大企業や富裕層に税金を抑えてもらえよ!これは、全くおかしな話ではなく、構造を公平に変えるだけの話。日本の所得税の最高税率が所得1億円というのはあり得ない。10億も100億もいるならまっとうに払ってもらいましょう。
頑張ったから、お金持ちになった。だから税金は払わなくてよいというのではない。いやなら日本を出ていくほうがいい。その後、日本の中ではまた、別の誰かが上位に上がるだけの問題。
いま、お金持ちが日本から出ていっても、また誰かがその後釜になるだけ。税金を合法的に削減している大企業なんて山ほどあるのである。(http://seiji-mikata.xyz/2019/09/30/event/639/