【超悲報】10月30日Twitterトレンド入り「法人税0」と「消費税10」!まず税金を大企業は払え、そして反日とは何なのか?

2019年10月30日の日本のトレンド「法人税0」東京のトレンド「消費税10」何とも皮肉である。

 

2019年10月1日から消費税10%開始日本の景気はどれくらい下がるのか!戦々恐々!

やれ軽減税率だ。ポイント還元だというけれど、ポイント還元などは1時的なものであって何の役にも立たないだろう。電子マネーを導入するにもお金はかかり、支払いには手数料を引かれる。銀経やクレジット業者に超うれしい政策であること間違いなし。クレジットやマネーカードの利用者が増え、手数料も入る。ここでも、大企業が乞えり仕組みがある。
さらに、恒久的にポイント還元することはなく1年程度で終わるので、たとえ踏みとどまっても先に延びただけである。全く意味がない。

 

消費税で法人税逃れしている大企業が多数。結果内部留保463兆円許していいのか?

許してはいいのかと言っても、合法的にやっているんです!大企業はこんな事も出来ちゃうんです。ずるくないですか?

参考:法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ

ソフトバンクも1兆円利益があっても法人税ゼロ!

簡単に言えば、買収した企業の株を社内で売り買いして作った損を計上して、課税利益を作らないようにしている。法の抜け道を利用する形で、公表利益と税務利益がかけ離れた、数字の「マジック」を作り上げたのだ。

「かつて日本IBMが米国の親会社との事業再編における株取引で損を発生させ、法人税の圧縮を目論んだのではないかと国税が指摘し、裁判に発展したことがありました。’16年に判決が出たこの裁判は、IBMの勝訴でした。

今回のソフトバンクGの件のスキームや国税の調査の詳細はわかりませんが、IBM事件のような判例から、海外企業との株取引をうまく使えば節税になるのではないかと判断した可能性があります」(公認会計士で税理士の深見浩一郎氏)

参考:純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか?

日本人は、自分たちの生活と、政治と、経済への感覚がバラバラになっているのではないだろうか。
誠実や真面目な国民性であり、不平等な事には怒っても良いはずなのに、権力者の嘘やずる、何よりも税金を払わない事実。なぜ怒らないのか。SNSで文句を言うだけではなく、選挙で今の与党を落とし、お灸をすえる事が必要である。野党が心もとないかもしれないが、野党の中でも地道にやってきている人たちがいる。その人たちを普通に選べばよいのである。

左翼=反日ならば、右翼=親日なのか?!

これは、ネトウヨによってつくられた幻想である。それに、左翼は政府に注文を付けたり、反対したり、判断を変えろと迫る。これは反日なのか?
ネトウヨの考えだと反日だろう。安倍政権に批判的なものは、すべて反日。だから、条件付きで、立憲や国民などの旧民主グループ、当たり前のことながら、共産、れいわ、社民、自由などはもちろん反日なのである。そして、韓国や中国とつながっているなどと、決定的な証拠もなく中韓の手先と野党のイメージ操作を行う。それが定着しつつある状況なのだろう。

昨今、ランサーズやクラウドワークスでは、ネトウヨバイトが呼びかけられるなど話題に上がっている。これも職業ネトウヨというものがあるのかもしれないし、ひたすら反対する者を論破するために、理論武装やとにかく反論者の話を聞かず、複数アカウントで一人を追い詰めるなどの例があるらしい。結局その裏にいるもの達、資金を出しているもの達がいるのである。

安倍政権の不誠実さ、都合の悪い資料は無くしました、廃棄しました。森加計や自衛隊日報問題でも同様。参考人招致も証人喚問もさせない。それで、野党攻撃を激化させ、野党を封じ込める。政権を助けた公務員にはより大きなポストを用意して甘い汁を吸わせる。そんな社会でまっとうなのか?長い目で見たらそれ反日だろうとしか思えない。

アメリカに言われるがままで、戦闘機を爆買いしたり、党もろ講師を購入したり。安保法制を強行したり、集団的自衛権を認めたりこれ、反日だろう。
全部アメリカの為に、アメリカのATMになっている話。河野太郎大臣は、韓国にはどうも威勢が良いらしいが、アメリカには言えない。なぜなのか。おかしいよね。親日の顔をしてトランプ大統領は、日本から金を搾り取ろうとしている。ホイホイ請けいていたら日本は破たんするだろう。それこそ反日である。

重税を納めている日本国民は、すべて政府にモノを言う権利がある!

本来、日本の企業なのに税金を納めないのは反日なのではないだろうか?税金を納めない企業は、日本の将来になんら寄与しないのである。しっかりと働き、重税を納めている国民自身が、政府には文句が言えるはずである。それを、政府に文句を言ったら反日というネトウヨ諸君は頭がどうかしている。
主権は国民にあり、政府にあるわけではない。ましてや安倍首相にもない。安倍首相には対等平等に、おかしいことはおかしいと言えるのは、日本国民以外の何物でもない。選挙に行かない6割の人たちが、野党に入れれば安倍自民はおしまいになる。入れる先を間違えるのはよくないが、自分たちの声を代弁してくれるところは必ずある。

増税もおかしい。諦めずに撤廃を求めるべし

上記、アエラの記事で法人税を納めていない大企業の名前がたくさん書かれている。
そしてまさに下の図。消費税の70パーセント近くが、法人税に消える悪夢。前回自民党は、増税3パーセント分は福祉のためと言いながら、16パーセントしか使っていなかった。残りは謝金返し。日々の政治と同様嘘ばかりである。今回も、消費税がどう使われたかは確認すべきですし、消費税は無くすために声を上げる必要がある。

対案は、法人税の累進制導入。株などの分離課税を辞めて所得税と一体化。所得税は1億円以上所得があると、負担率は下がってくる。などの不公平を無くす。
税金のとり方を変えるだけで財源などはいくらでも変えることができる。これが駄目なら別の方法だって考えられるだろう。
できない事は何一つない。結局やるかやらないかだけ。人間が進めている事なのだから。