【超悲報】未来の首相候補小泉進次郎氏の言っていることが、意味不明という声!本当に大丈夫なのか?

小泉進次郎氏は、令和元年滝川クリステル氏との結婚。総理官邸での記者会見。そして、第4次安倍改造内閣で環境大臣に就任するなど、今や飛ぶ鳥を落とす勢いでリア充な人生を送られている。

しかし、小泉進次郎氏と言えば、2018年「【質問0、議員立法0、質問主意書0…トリプルゼロ議員72人】(AERA.dot掲載)」に不名誉にもランク入りしてしまう。「小泉家」という政治家ブランドが先行して、「政治家:小泉進次郎」という人間がどんな人物で、どういう仕事をしているのかを見ていかなくてはならない。

今回は、環境大臣になってどんな声があるのか、調べてみた。

小泉進次郎氏 回答がポエム?「何言ってるかわからない」の声

福島県を訪問したときの記者会見。小泉大臣は記者からの質問によくわからない回答をした。それがいまネットで大きな話題になっているそうだ。

 

同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「45年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には?」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。
参考:小泉進次郎氏 回答がポエム?「何言ってるかわからない」の声

確かに全く意味が分からない。

 

7年前にマツコ・デラックス氏が小泉進次郎氏の批判をおり、いま注目を浴びているようだ。

7年前のテレビでマツコ氏が猛烈に進次郎氏を批判されているが、確かに的を得ている。
なぜ、小泉進次郎氏がヨイショされるのか?まったく意味が分からない。サラブレッドという事はそんなに重要なのか。それだけで総理にしてよいのかどうか流行に流されずよく考える必要がありそうだ。
参考:小泉進次郎氏が「大っ嫌いです!」 マツコ・デラックス、7年前の発言が話題に

マツコ氏の小泉進次郎氏批判のTwitter

二世・三世議員で日本はどんどん劣化し、貧富の差はどんどん開いている現実

小泉進次郎氏は二世議員、むしろ二世・三世議員で日本はどんどん劣化。貧富の差はどんどん開き、中韓に技術は抜かれ、人口も減って衰退の一途である。そんななか、大企業の内部留保(「内部留保、7年連続で過去最大 18年度の法人企業統計(日経)」)が7年連続で過去最高。国民が疲弊しても、なぜ大企業の内部留保は大きくなるのか?

これは、度重なる消費税増税を裏に、法人税の軽減が推し進められているだけということ。福祉には全く使われていない。福祉のために使うは方便であり、嘘であるとしか言えない。

消費税を拡大し、法人税を下げた結果負担率は下がり、減税メニューが80以上もあり

合法的に、法人税を払わない企業があるのだという。

参考:税金を払わない大企業リストの公表(富 岡 幸 雄氏:商学論纂(中央大学)第56巻第 3 ・ 4 号(2014年11月))
純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ
ソフトバンク、利益1兆円でも「法人税ゼロ円」発覚…孫正義氏の年間配当100億円
ソフトバンクグループ4200億円申告漏れ 過去最高額

所得税は1億円を超えると税負担率が下がる仕組み

株などで収入を得ている人は分離課税として所得税とは税負担率が異なる。つまり、 株式等の譲渡所得等に対する申告分離課税の税率は「所得税15%」「住民税5%」の合計20%。(確定申告の際に所得税額の2.1%に相当する復興特別所得税(0.315%)が付加される)つまり、大企業家は株式等で稼ぐことも多いため、株式で5兆円、10兆円と収入を得ても税金として取られる額は一定で所得が1億円を超えると。税負担が下がり続けるという不思議な現象が起こっている。

参考:自 交 総 連

こういう部分でも税金徴収が行われない限り、財源がないと言われてしまう。逆に言えば、とれるところはたくさんあるはずなのである。

参考:日本の富裕層が「先進国で最も税金を払ってない」のは本当か

 

このような状況で内部留保は毎年膨れ上がる

財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保(利益剰余金)が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。

463兆1308億円((((;゜Д゜)))

日本の国家予算は2019年度101兆4564億円4回もチャラにできる

参考:2019年度予算案を閣議決定 一般会計101兆4564億円、初の100兆円超え(日経)

同じ日経新聞から調べてみると、日本の国家予算を4回もチャラにできるくらいの内部留保があるという事である。

 

馬鹿じゃねぇの!内部留保は現金じゃないつーの!

内部留保を調べてみると、その金額が積みあがっても現金じゃないのだから・・・、もっと勉強しろよという事もある。

上場企業の公表する決算書を確認してみて欲しい。「内部留保」という項目はどこにも載っていない。これは当然の話で、企業会計では内部留保などという言葉は一切使わないからだ。

一般的に内部留保は「過去の利益を溜め込んだもの」という漠然としたイメージで認識されている。だからそれを取り崩せば給料を増やせる、雇用を増やせると思われているわけだが、これは簿記3級レベルの知識でも間違いだとわかる話だ。

参考:女子大生でも分かる、内部留保と現金の違い。

確かに「内部留保」という言葉は決算書にはないが、なぜそこに注目がされるのかが問題

内部留保という言葉を最初に使ったのは、共産党だったと思うが(「富の還流」 焦点に浮上/共産党「内部留保を投資や雇用に」/菅首相「賛成」でも具体策示せず:2010年)この当時から上記のようなことを言われてきた。「内部留保は現金じゃないし、大丈夫か?」としかし、一般的には日本共産党が2010年に指摘してきた内部留保が現在400兆円を超えて、日経新聞までもが報道するようになった。経済界その他で「内部留保は現金ではないから利用はできない」と反論して現在まで、つづいてきているものの。終わることはないのだ。

なぜ、終わった話にできないのか?森加計問題はほとんど終わっている。

つまり、「内部留保」の話が100%正しければ、国会討論では、このような議論を続けることはできないし、むしろ「経産省」「財務省」などがこれ机上の空論であると言い議論は終了になるはずなのである。その結果、内部留保の話なんかは、ニュースにもならないのではないのか。

結局のところ、この議論が続いているのは、利用することができるからすべてを批判し封じ込める事ができないのではないか、「内部留保」を使わせない。使いたくないから、なにかしらの事実、使うための方法などをを隠すために、現金じゃないとか、国会議員は勉強しろとかそんな声を出しているのではないだろうか。

「内部留保」とは何か。どのような活用をしているのか、これもどこかで調べ、書いていきたいと思う。

「信じるな!疑え!」わたしたちは、発言者、発言は誰か、一体どの方向を見て発言しているのか、何党の政治家か、経済界人なのかを見たうえで考えるべき。その発言を吟味するべき

大きく話がそれているが、どんなことでも「信じるな!疑え!」ということである。政治家でも。一般庶民は、税金その他で苦しめる状況において、政府や財界の言っていることを間にウケる必要はなにもない。安倍自民党は、日本経団連や大企業家のミカタ!千葉県の台風災害にも13.2億円しか出していないくらいの国民軽視の対応をしている。それならばその行動の裏を考えるべきである。税金なんて、法律なんて、すべては調整して変更させればどんな問題でも実行できるものなのである。消費税10%にするのもできた。法人税をドンドン下げる事もできた。その逆ももちろんできるのである。やる気になれば。やろうと調整をすれば。結局政府のさじ加減なのである。できないと思い込んではいけない。
そして、小泉進次郎氏のポエムのような言葉の裏にも、意味があるかもしれない。

まとめ

以上、小泉進次郎氏の話からいろいろと考えてみた。
安倍首相宜しく意味の分からない発言でポエムとか言われている小泉進次郎氏に未来の首相をエスカレーターで渡すのは恐ろしいことである。消費税やその他の問題についても、しっかりと考えて国の行く末を全体的に見渡したうえで制作を実行できる人なのか、少なくとも今の小泉進次郎氏には難しそうである。今後とも小泉進次郎氏の発言には注意をしていきたい。
そして、自民党にこのまま政権を預けて良いのか。しっかりと見据えていく必要もあるだろう。
最後に、小泉進次郎氏の発言についてTwitterの声をまとめたい。

Twitterの声