【悲報】安倍首相、日韓首脳会談見送りへ。結局解決する方策を持たず!一方同日、東京地裁にて、東電、無罪の判決の報道!韓国報道で原発裁判の結果をかき消した?の見方

ヤバいイメージ

2019年9月19日16時。朝日新聞より報道があった。3.11での原発事故に際し、旧経営陣3人に無罪判決がでた。だれも責任をとらない日本を印象づけた大きな判決である。彼らに無罪が出たという事は、国に責任があるという事なのだろうか?第1次安倍政権で、電源喪失はあり得ないと首相も言っていたし・・・

参考:東電会長ら旧経営陣3人に無罪判決 原発事故で強制起訴

2011年3月の東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、東京地裁(永渕(ながふち)健一裁判長)は19日午後、勝俣恒久・元会長(79)、武黒(たけくろ)一郎・元副社長(73)、武藤栄・元副社長(69)の3被告にいずれも無罪(いずれも求刑・禁錮5年)の判決を言い渡した。検察官役の指定弁護士が控訴すれば、控訴審でさらに争われることになる。

そしてそのあと、2019年09月19日18時時事通信から日韓日韓首脳会談見送りへのニュース。Twitter上では暗に原発裁判結果を、韓国報道でかき消したのではというという見方をする人もいるようだ。

安倍晋三首相は国連総会出席のため23日から米ニューヨークを訪問する際、韓国の文在寅大統領との会談を見送る意向を固めた。韓国が元徴用工問題で受け入れ可能な解決策を示しておらず、環境が整っていないと判断した。日米韓首脳会談を探る動きもあるが、これにも応じない見通しだ。
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、ニューヨークでの日韓首脳会談について「何も決まっていない」と述べた。首相周辺は「ないだろう」と明言した。
首相と文氏の会談は昨年9月の国連総会時が最後。同10月に韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じて以降は、国際会議の際にあいさつを交わす程度にとどまっている。首相が今月23~28日の外遊中の会談を見合わせれば、日韓首脳会談は1年以上行われないことになる。

参考:https://www.jiji.com/jc/article?k=2019091901069

徴用工の問題は個人請求権の問題が残るそして、拉致問題解決には韓国の力も必要

徴用工問題については、個人請求権の問題が残り、90年代政府も「個人請求権については消滅していない」という認識を記していたが、安倍政権になりこの方針を変えたようである。強い日本を誇示し、支持者に見せる事でより支持者を増やしていく、それが本当ならば私利私欲てきな行動であることが透けて見えそうだ。

結局韓国との対立をあおるのは、日本の国益にはかなわない。観光や経済そのた大きな影響がある。韓国のせいにするだけではなく、韓国に対して対話につきやすい状況を作り対話を始めるべき。拉致問題その他本当に進めたいのならば、中韓との友好は重要な事である。

90年代には、韓国人の戦争被害者が日本で提訴し始めたが、政府は従来と矛盾する解釈は取れず、「個人請求権は消滅していない」との国会答弁を続け、訴訟でも「請求権協定で解決済み」とは抗弁しなかった。

ところが、2000年代に重要な争点で国や企業に不利な判決が出始めると、国は「条約で裁判での請求はできなくなった」との主張に転じた。最高裁も07年4月、中国人強制連行訴訟の判決で、サ条約について「事後的な民事裁判にゆだねれば、混乱が生じる。裁判上では個人請求権を行使できないようにするのが条約の枠組み」と判断した。この判例が日中共同宣言や日韓請求権協定にも適用され、以降、日本の法廷での外国人戦争被害者の権利回復は不可能になった。

一方で、この判決では「(条約は)個人の実体的権利を消滅させるものでなく、個別具体的な請求権について、債務者側の自発的な対応を妨げない」とも示し、関係者が訴訟以外の交渉で問題解決する道を残した。政府は「解決済み」と切り捨てず、話し合いで救済を目指すべきだ。(聞き手・黄澈)

参考:https://www.asahi.com/articles/ASLCN6365LCNOIPE035.html

拉致問題解決を急ぐべき!もう時間がない

参考:「全拉致被害者の即時一括帰国を実現せよ!国民大集会」等
安倍総理は言う。

日本と協力して、この問題全力で解決をしていこうという発言もあったわけでございます。今後も、日米で、そして国際社会と力を合わせてこの問題の解決のために全力を尽くしていきたいと、こう決意をしているところでございます。

いつまで決意している所なのだろう?そして、いつまで同じことを言っているのだろう。そして、拉致問題が動かないのはなぜ?何年間これが続いているのだろう?韓国との対話は、解決は拉致問題へも続く重要なものである。

横田夫妻が他界する前に、早く解決をできるように急ぐべきである。そういう意味でも韓国とのトラブルは日本の国益としてマイナスである。韓国バッシングしたり、ヘイト放送をしたり、そんなことをしている場合ではない。

解決の道を日本から、提示し対話を行い早急に改善を求めるべきではないか。

 

拉致問題は、アメリカ、韓国頼み。安倍首相は自ら行動しているのを見たことがない。

2017年に文政権発足後、日韓首脳会談を行い、2018年5月日中韓首脳会談(出展:wiki)安倍首相は2回会談をやっているようだ。しかし安倍首相は直接リーダーシップをとって難題を解決しようという鼓動も見えてこない。北朝鮮についてもトランプ大統領頼み、文大統領頼み、結局日本は両国に頼むことしかしていない。ふがいない。結局拉致問題も、日韓問題もどうしたいのか?まったく着地点もはっきりせず。それをこの6年間繰り返し見てきたのである。その意味では、多少なりとも進んだ小泉首相時代は凄かった。外交の安倍の本性をしっかりよく見ておかなくてはならないだろう。

 

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