【変わらない日本の象徴】連合会長「共産党とは目指す国家像異なる」 古い考えは捨てて、新しい考えを取り入れないと、日本はまじで衰退するの声!

参考:連合会長「共産党とは目指す国家像異なる」

結局「連合:日本労働組合総連合会」ってなんなのよ?という事になる。理念には、「働くことを軸とする安心社会」を掲げており、「生活・くらい」のページでは、「よりよく働くためには、仕事以外の生活の安定も不可欠です。連合はくらしやすい社会をめざし、社会保障や医療、環境、税制問題にも取り組んでいます。」というが・・・

消費増税の着実実施を=連合が自民に要請

参考:消費増税の着実実施を=連合が自民に要請

なぜ、連合が消費税10%を要請する。「連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成」というが、それをする前に、前回の3%アップ分が全て社会保障に使われていなかった事をはっきりさせてから、10%について言及すべきである。連合として消費税の使い道調査ををこない、問題なく使われているのかチェックをすべきである。さらに、消費税の問題点、法人税の穴埋めになっている現実。それについての言及も何もない。なんだかんだ言って、おかしいところをおかしいと言っていないのだ。

本当に労働組合として特にトップの方々仕事をしているのだろうか。
それとも、分かってやっているのだろうか?安倍忖度なのか?きっと後者なんだろうな。

日本労働組合総連合会成立

1960年代後半から繰り返し志向されてきた社会党系の日本労働組合総評議会(総評=社会党右派を中心に中間派・左派を含む)、民社党系の全日本労働総同盟(同盟)、中間派だった中立労働組合連絡会議(中立労連)、全国産業別労働組合連合(新産別)の労働4団体の統一によって結成された。

但し、1986年の「日本社会党の新宣言」採択まで長くマルクス・レーニン主義を掲げ、自衛隊違憲・解消、日米安保反対、非武装中立、日の丸・君が代反対、脱原発を主張した社会党系の総評(公務員労組中心、日教組・自治労など)と、民主社会主義と反共を掲げ、自衛隊や日米安保、日の丸・君が代、原発に賛成していた民社党系の同盟(民間労組中心)とは水と油の関係であり、基本政策のすり合わせをしないままに行われた統一でもあった。

当該4団体等による「労働戦線統一」の動きは、1982年12月14日の全日本民間労働組合協議会(全民労協。初代議長は竪山利文・電機労連委員長)の結成により大きく進展した。

全民労協が1986年11月の第5回総会で翌年秋の連合体移行を確定したことを受け、まず同盟が1987年1月の第23回年次大会で解散方針を決定し、総評、中立労連、新産別の3団体も秋までに「連合」への合流を決定した。

1987年11月19日、同盟と中立労連が解散し、翌日11月20日に55産別、組合員539万人を集めた全日本民間労働組合連合会(全民労連、「連合」。 初代会長・竪山利文)が発足した。 新産別も1988年10月に解散して合流する。 総評は翌1989年9月の第81回定期大会で11月解散を最終的に確認した。日教組も1989年9月の定期大会で連合加盟を決定した[3]。

1989年11月21日、東京厚生年金会館で日本労働組合総連合会の結成大会を開き、初代会長に情報通信産業労働組合連合会(情報通信労連)委員長・山岸章を選出した。 総評系産別を加えて78産別、組合員約800万人を結集させ、労働4団体等の統一を完成させた。なお、山岸は“労働戦線統一の功績”により2000年4月に勲一等瑞宝章を受章した。

他方、連合の発足を「労働界の右翼的再編」「反共・労使協調路線」と攻撃する日本共産党系の「統一労組懇」等は、これに対抗して連合結成と同じ1989年11月21日に全国労働組合総連合(全労連)を、総評左派系(社会党左派系)の一部は12月9日に全国労働組合連絡協議会(全労協)を結成した。

参考:ウィキペディア

共産党とは相いれぬ部分がある。

ざっくりと言えば発足のころから、共産党とは相いれ部分があり受け入れることはできない。おそらく共産党というだけで受け入れないそういうことなのであろう。

各ナショナルセンターは立場の違いを乗り越え国民の立場で一致団結をすべき

なぜ、労働組合の連合が政府寄りになるのか。経団連と結びついている政府と連携をするという事は、経団連と連携する事と同義。労働者にとってはガス抜きの組織でしかなくなってしまうだろう。真に連合が労働者の団体で彼らの生活をよくする事を理想にしているのであえば、その思想のおおもとは労働者の権利と地位向上に置くべきと考える。

「共産党とみらい社会がちがう」これを理由にすることは誠に愚かな事である。なぜならば、みんな違って当然だから。しかし、連合に同じ思想の人たちが集まるまで待つのであれば、どれくらい今の現状を続けて苦しめられなければいけないのだろうか。はっきり言ってもうそんな時間はないのである。

共産党もより努力をしてナショナルセンターの違いを乗り越える行動をするべきである

野党共闘という言葉を最初に発したのは日本共産党である。であるならば、諸団体に対しても目に見える形で、野党共闘を呼び掛ける行動を推進していくべきである。わだかまりや、対立点があるのであれば解消に努力する。それができるのは共産党だけだろう。保革関係なく門戸を開いているのは共産党のみ。社会に影響できるのもまさにこの党だけではないだろうか。

そして、共産党と行動できるか云々でもめているのは、れいわ新選組を除いて、その他の野党である。特に立憲や国民が選挙の時だけいい顔をして、選挙後には煮え切らない態度をとる。そんなご都合主義をとるのは連合との関係があるからなのだろうが、こんな事を許してはいけない。

野党連合政府の協議開始の要請という踏み絵を踏ませるだけではなく、連合と対話を行い協議を進める事が必要ではないか。日本の政治を国民本位に変えていくためには、共産党アレルギーを無くしていく事は重要。そのために共産党のさらなる努力が必要なのだろう。

本当に労働者の組織なのならば連合も変わる努力をすべき

ここ最近の共産党の変化は凄まじいものがある。以前は、オール与党勢力として共産党は野党も含めすべてに対して否定してきた。つまり、共産党VSその他の政党という構図で独自路線を進んでいたが、安保法成立から野党共闘を進め大きく成長した。そして現在も進化は続いている。連合は、この姿勢をどう考えるのか?特に会長!「目指す社会が違う」それは、反対するための方便ではないのか?一緒にできるところまで一緒にやってみてはどうなのか?協力し合って結果連合の労働組合員に利益があるのであれば協力しても罰は当たらない。

かつての敵は、今日の友となることは色々なところであるのだ。進むべき未来社会像をお互いに一致できるところを設定して、まずそこまでやってみる。柔軟な姿勢を取れなけば社会は悪いほうにし関わっていかない。連合が本当に労働者のための組織だったら変わる努力をしていかなければいけない。

反対する理由を見つけ「できない」ならば、何事も前に進まない。良い社会を作りたいならば知恵を絞って行動するべき。

社会の停滞を進めているのは、連合会長のような柔軟な対応を取れない団体のトップやそれを取り巻く幹部たちのネガティブ思考以外の何物でもない。社会の変化は速く大きい・・・それにおいていかれれば結果はいい方向に向かわない。

労働組合の入会率もどんどん下がっているが、今年は8年ぶりに1000万人を超えたそうだ。しかしその組織率は17.0%程度。「労働組合ってなにそれ?」と言われるくらいの代物である。あれはダメ、これはダメと言っている間に、組織率が20%以下なんてそもそも存在意義もないのではないか。これを放置している時点で、どうなのかという思いもあるが、結局連合という組織はどれくらい存続できるのだろうか。組合費を毎月もらっているのだから増やしていかねばいずれつぶれるだけ。それに、大きくならねば報酬にまわぬ仕事しかできていない。それだけで失格だ。
みんなが入りたくなるような組合になり、良い社会を作るためにしていくための組織になれるよう知恵を出して、政策を早期に実現できるよう行動するべきである。

twitterの声