【超悲報】10%は終わりではない。消費税はまだまだアップする!最大26%まで?!法人税の尻拭いの消費税をさらに強制徴収されるのか!

 

参考:消費税「10%がゴールではない」政府税調の議論で
参考:訂正:消費税最大26%まで引き上げを=OECD対日報告

OECD(経済協力開発機構)はヨーロッパ諸国を中心に日・米を含め35ヶ国の先進国が加盟する国際機関です。OECDは国際マクロ経済動向、貿易、開発援助といった分野に加え、最近では持続可能な開発、ガバナンスといった新たな分野についても加盟国間の分析・検討を行っています。

参考:身勝手な経団連「消費税19%、法人税25%」を提言

ざっと調べるだけでたくさんの記事がでてくる。

経団連の消費税19%の話は2012年の話。消費税アップと同時に法人税25%への引き下げ提言。こういう話をだすだけでも消費税が、法人税の穴埋めだという事が予見されてしまう。
消費税19%もとられたら、年収500万円でざっくり年収の2か月分を税金でとられる話になる。

やっていける人手を挙げてください!取られる税金は、消費税の他にも、法人税もあれば、所得税もあり、国民(厚生)年金・健康保険や市民税などなどこれらを合わせたら税金などでいくら払うことになるのでしょう。それに耐えられるためにはどれくらい収入を増やす必要があるのでしょう。

もちろん、その現状を受け入れるわけでも、負けるつもりもないが、数百万しか年収がない人は、間違いなく税金破産を起こし、ひとりでは生活できなくなる人が続出するのではないか。日本の繁栄を考えればこんなことは辞めるべきなのである。

今まで上げてきたのは、消費税は法人税の穴埋め出会って社会福祉になどほとんど使われていない事実。

法人税率は、1989年消費税が導入されてから、2014年当時、25.5%まで下がっている。
そして、消費税が穴埋めになっていること。共産党が昔からこの部分を訴えてきている。

消費税図

 

財務省製作平成30年の法人税率

財務省の最新データと比べてみると実効税率は共産党のデータとも一致。これを見ると2019年現在は23.2%まで下落。
最高の43.3%からほぼ半分に減らされている。

税率

大企業は色々な優遇制度を持つ

消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態

大企業の実行税率は、2013年度現在でも、23.2%以下。しかも、大企業には、消費税が還付される仕組みもある。
現れいわ新選組大西つねき氏の動画に解説13:34秒から。

国税庁が公表した13年度の「資本金階級別の法人税(国税)の状況」によれば、実質的な法人税率は以下のようになっています。
・全企業平均:15.66%
・資本金1000万円以下の単体法人:13.6%
・資本金1000万円超1億円以下の単体法人:17.6%
・資本金1億円超10億円以下の単体法人:22.3%
・資本金10億円超の単体法人及び連結法人:14.6%
(うち資本金100億円超の単体及び連結法人:13.6%)

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2017/07/post_19752_3.html
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なぜ、100億円超えの単体及び連結法人で13.6%は、資本金1000万円以下の法人と同じになるのか。1億円を過ぎると法人税率が下がる仕組みになっている。
本当におかしい構造である。

さらに、所得1億円を超えると税優遇がされる不思議

株式譲渡益や配当所得など金融所得は、富裕層に集中している。国税庁の「2014年分申告所得税標本調査結果」によると、株式譲渡益と配当所得が各3000万円超の人数はともに全申告者の1割前後だが、彼らの所得は配当所得で全体の7~8割、株式譲渡益で8~9割を占めており、その比率は年々上昇している。高所得者への「富の集中」が進んでいるのである。

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高所得層ほど全所得に占める株式譲渡益の比率が大きくなる傾向が顕著であり、年間所得50億円超の層の所得の9割以上は株式譲渡益である。それゆえ、彼らにとって、2012年末に誕生した第2次安倍晋三政権による株高政策は大変な恵みだったろう。2013年度までは税率が10%で、2014年度からは20%に上がったとはいえ、所得税の最高税率45%の半分以下で済んでいるのだから、濡れ手で粟のようだった。「税負担の公平性」を第一義としたシャウプ勧告からは遠く外れている。

このように、高所得層の所得の大半を占める株式譲渡益に対して、税率10~20%と低率の分離課税が適用されてきたから、「高所得者ほど所得税負担率が小さくなる」という奇妙な現象が続いている。

参考:所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実

大企業は”合法的に”節税したい放題の現実

参考:純益2兆円なのに。トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ

参考:ソフトバンク、利益1兆円でも「法人税ゼロ円」発覚…孫正義氏の年間配当100億円

参考:ソフトバンクG納税ゼロの実態 持株会社は税金を払わず、携帯会社は税金2000億円

大体あるのが、大企業は税金をしっかり払っているという話。
しかし、ソフトバンクグループの納税ゼロでも、携帯会社が2000億という話もある。なるほど確かに払っているなと。「ここまで無事にたどり着けた人は何人いるかな?」とどや顔で終わらせているが、わざわざこのように支払う形にした理由こそ、その根拠があるはずだ。税金対策は、自分たちの損になるようなことはしない。何もないなら法人税ゼロに話しない。批判を受けてもこの形にするメリットがあるはずなのである。

パナマ文書・租税回避の問題

参考:パナマ文書、ソフトバンクや伊藤忠の名も 21万社の情報公開

参考:パナマ文書問題、孫正義氏「ほとんど利益は出なかった」

ソフトバンクや伊藤忠なども租税回避をしていたのではないかという疑問が起こった。どちらについても租税回避を否定しているが、どこまで事実かを確定することはできない。
黒に近いグレーなのか、ブラックそのものなのか。当人の言い分はいくらでも変えることはできる。ひとつ言える事は、中小零細にはこのようなことはできないという事だ。

結局、大企業は節税メニュー取り揃えられていて、さらに儲けなどによって税率も大きく下がる

消費税の仕組みについては、現れいわ新選組の大西つねき氏が図説を使い解説している。

大門みきし氏(日本共産党)の大門ゼミもおすすめ。

おかしいぞ!! 消費税「増税対策」


消費税増税でなぜ景気がわるくなる?

田中敦彦のyoutube大学でも楽しく面白く解説している。

【政治】なぜ増え続ける?「消費税増税」〜裏に隠された歴史編〜①

消費税の滞納率は6割にもなり、税金の中ではダントツ。

これだけ滞納率が高いのは、預かる企業が駄目なのか、それとも消費税が高すぎて、資金が回らなくなってしまうほど税率が高いか。どちらに問題がるのかと言えば、後者だろう。税金を払いたくないのではなく、払えないほど立ち行かない。長い期間、同様の問題が続いているのであれば駄目なディレクションを敷いている国に問題がある。うまくいくように改善をするべきである。この数字が減るように、消費税については税率を下げる事や、そもそも消費税を廃止し別の税に置き換えるなど方法を考えるべきである。驚くべきことに財務省の制作した表を見ると、導入後、どんどんと滞納率がアップしていき現在でも解決はされていないという事がよくわかる。欠陥税制である。


参考:財務省ホームページより

消費税は廃止しかない。非現実的ではなく遣るかやらないかだけの問題。

デフレの日本において、消費税増税は消費を落ち込ませる原因になる税制である。管理もしにくい、逆進性が強く、お金を持たないものの生活を削り壊す悪法である。いまからでも良い。そして10%に上がったとしても廃止の声を上げるべき内容だろう。さらにいえば、大企業や富裕層が全うに税金を払うようにすれば、その分の穴埋めが十分可能。

それをできないと初めから思うのではなく、それをするように働きかけるのが重要である。

インボイス制度、適格請求書等保存方式も中小零細にとっては大問題

消費税10%ともに導入されるインボイスも大問題であるが、
長くなるのでインボイスについてはまた別の機会に

 

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