【共同通信の世論調査】れいわ新選組の支持率が、前回調査より倍増。共産党と並ぶ!

2019年9月1日

なんとれいわ新選組、の支持率が、7月の調査から比べ、2.1ポイント増、4.3%となったそうだ。
正直考えると、参議院選の勢いからしてそもそも共産党や、立憲民主と比べても勢いは勝っているように見える。そもそも、山本太郎氏と言えば、6年前に当選し、原発問題、天皇に手紙を渡す、ひとり牛歩など理解されていなかった行動が、パフォーマンスではなく、意味のある行動であったという事が理解されてきているようである。

その理由となったのは、やはり街頭記者会見。生活の党時代から、どんな組織のどんな人かわからない一般国民からの質問を、正面切って受け続けアンチからのヤジには冷静な対応をする。その結果神対応であると言われるほど。そして、政府関係が出したデータをもとに、モニターで見せながら一つ一つ分かりやすく答えていく。そのスタイルが大きな信頼を得ているのではないか。

お約束ではあるが共産党について考える

共産党と並ぶとあれば、共産党とれいわ新選組について考えてみたいと思う。共産党の政策の半数以上は、れいわ新選組と重なっていると思われる。沖縄問題から、消費税。これは、導入当初から問題点を指摘し続け、廃止をうたっていた。大企業にはっきりものを言い、原発問題についてもタブーなく質問し、さまざまな警鐘を訴えてきた。まっとうな事を言ってきたが、なぜ支持されにくいのが現実。

名前のイメージや組織的な部分での不安があるのでは?

やはり、良くも悪くも共産党という名前で、イメージに引っ張られる。ソ連や北朝鮮そして、中国のイメージを丸かぶりだ。
共産党自身、名前を変えないというポリシーを持ち続けこだわりをもっているという事は良いと思うけれど、それであれば、日本共産党の目指す共産主義というものは何なのか、そこを徹底的にわかりやすく伝えるべきなのではないか。資本主義の成果は、社会主義・共産主義の社会にもひき継がれ、「社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される」と、「私有財産について」の質問に回答している。つまり個人(生活手段)の私有財産は保証されると言っている。これでもまだわかりにくいが、こういうことは調べなければわからない事だ。さらに、ソ連は、そもそも社会主義・共産主義とは縁もゆかりもない抑圧社会であったとし、1991年ソ連崩壊時には「歴史的巨悪の終焉」として歓迎する掲載をされているが、。一般の人には知られることもない。また、共産党の党首は「選挙がなく決められているのだろう」と思われているのが現状で、「なぜ党首が選挙で負けても責任も取らず20年もやっているのだ。」と言われ続けている。実際は党大会で党首の選挙(投票)は行われているが、いわゆる、その他の政党の党首選挙とは異なるようである。共産党にはベールがまだまだ深くかけられているのが状態である。

共産党が破防法に基づく調査対象団体ではあるが、何十年調べても調べても結局、破防法は適応できないという事実。

安倍政権が、2016年3月に「共産党、暴力革命方針に変更なし」との閣議をしたが、そもそも「共産党が破防法に基づく調査対象団体である」と公安調査庁が見解を述べている。かつて、当時の委員長不破氏が、党創立78周年の講演会で、党の歴史として1950年代に日本共産党が分裂したさいに、ソ連や中国が、「徳田球一・野坂参三分派」を利用し武装闘争を日本に持ち込んだとしている。「ただし、日本共産党の方針としては、一切暴力革命の方針は取っていない。」というのが見解。 しかしながら、徳田氏・野坂氏も共産党の重要な指導者的立ち位置の人物であり、否定して見せたところで理解してもらうのは非常に努力が必要な事だ。大概の共産党攻撃の事例をみても、1950年代の事例が殆どと思われる。

下部の動画にもあるが、破防法ができてから現在まで公安調査庁がどんなに調査をしても破防法を適用できないと述べている。そしてそもそも、破防法の概念にない「調査対象団体」という言葉を使い、不当な調査をしているという。であれば、徹底的に抗議し、反論を視覚化していくべきではないだろうか。徹底的に反論し、国民の持つ誤解も解くべきだろう。

結局、説明不足なのではないのか

破防法の問題も含め、様々な問題は必ず攻撃材料としてあがってくる。それは共産党が躍進して数を増えそうになると、「破防法の調査対象団体」というような悪意のある宣伝をされる。結局、破防法適応しようとして何十年調べても適応できないのが結果で、事実は白と言っている。しかし、ウソでも大量宣伝の結果本当(イメージが定着)になってしまう事がそもそもの狙いだろうし、放置をせずに説明を続ける必要がある。

自民党などからすれば、どんな政党よりも最も大きな政敵を封じ込めるためには何でもやるだろう。だから、中国、ソ連、北朝鮮などを利用してでも、攻撃をするし、暴力革命の閣議決定を行うのである。つまり、「怖い」とか、「近づいたら大変」とか、そういうイメージを持たせるそれだけで勝っているのである。

そして、共産党が暴力革命をできる実力があるのかという点を考えてもあり得ない。それは、共産党も例外なく、人口減少の影響を受け少子高齢化の波が襲ってきているようだが、そんな状態で暴力革命なんて起こせる人間はない。そして、科学の進歩の結果、ひとつの団体や、ずぶの素人、市民が力に訴えた革命を起こす事はもはや不可能である。可能性があるのはその国の軍隊のみ。また、そもそも、民主主義を標榜する団体が、暴力革命をするという事は、共産党がいつも言っている民主主義が花開く社会それ自体を否定することになる。結局、このようなネガティブな状況を改善するためには、日常から説明していく姿勢を持ち行動する必要があるのではないか。

そして経済政策などについて

経済政策については、一般的に「耳障りのいいことしか言わない」とか、「反対だけが実績」とか、「対案を出していない」とか、そういうイメージがついてしまっている。実際国会では、「6割以上の法案に賛成をしている」というし、重要法案でことごとく反対ということで、「反対だけが実績」というイメージしみついているようである。ならば、これもしっかり反論を行う必要がある。そして、何に賛成して何に反対かを事実に基づき。ホームページに毎月掲載すればよいのである。

さらに、対案の問題も、よく見ていれば、しっかりと「対案を出している」ことがわかる。しかし、安倍首相をはじめ「対案は目に入らない」ようである。なぜだろうか。
与党は、「対案を出せ」といつもいっているのに対案を出してもスルーする。先日の、「年金2000万円貯金問題」でも、共産党は、「マクロ経済スライドをやめ、富裕層から税金を納めてもらえば、1兆円財源はでる。もらえる額が乏しい年金ではなく、これを機に、内容を改めるべき」という話をしていたが、安倍首相の耳には「ありえない政策だ」とか、「野党は対案がなく無責任」と言っていた。政策は、やるかやらないかが問題であって、やるためにはどうするかを考え実行するのみ。だからできないはずはない。結局野党が対案を出しても、やる気がない、見当もしないのであれば、「対案を出せ」というのも方便であり、野党が何を言っても取り上げないのが今の姿勢である。これを目に見える形にしていくしかないのだろう。

れいわ新選組にも言われたことだが、個人的に思う所は、なぜ「耳障りのいいことしか言わない」これがいけないのだろうかと思う。「痛み」を伴うことを言えばよいのか、それも違う。少なくとも、「耳障りのいいこと」しか言わないというのは、すでに「苦痛」を味わっているから緩和していこうというという意思の表れ改善してくれるというメッセージなのだと思う。「耳障りのいいこと」が駄目なのであれば、どれくらいマゾでいなければならないのだろう。年金や税金は高くなる一方で、景気の回復感もない、それなのにバブル期を超す収益を大企業はあげている。この矛盾をいつまで一般国民は享受し続ける必要があるのだろうか。麻生財務大臣は、年間の飲み代が2000万なのだそうだ。税金で給与をもらって、景気の良いことである。国民には、「耳障りのいいこと」は受け入れさせず、自分はそんな無駄な事にお金を使う「苦痛を与える側」のいう事を、思考せずに受け入れ続けていれるのはもうやめるべきではないか、いつまでも変わらないと思う。

悪法阻止の本気度はどれくらいか?

消費税、森友、加計問題、野党共闘にしても論戦をリードしているイメージがあるのはやはり日本共産党。それは調査能力が他党に比べ圧倒的に高い。そして、リーク情報が集まるのも老舗政党であり、地道に活動しているところの信頼も大きいのではないだろうか。それなのに、体を張ってでも、悪法を阻止しているというようには見えない。山本太郎代表が、国会でひとり牛歩をするのも、徹底抗戦をするという意思を示していたが、なぜ共産党はそれをしないのか。志位委員長は、国会で「徹底抗戦をして、廃案にするために力を尽くしたい」とよく言っている。しかしその結果はどうなのか。連戦連敗である。20年党首をやってきてこの結果、どう考えているのだろう。躍進という意味でも、多少の上下はある者の結局変わっていない。やはり、党員に指示を出すだけでは変わらない。党首自らリーダーシップを発揮して矢面に立つ。これが無ければ今の時代は受け入れられるのは難しい。トップが頑張るからみんな頑張れるのである。見えない所で指示していても、一般の人にはその姿は見えないのだ。今後大きく変化し、政策を実現させる政党として、本気を出さない限りれいわ新選組に流れてもしょうがない。

志位委員長も、優秀な人だと思うが、20年は長すぎである。自民党の党首の任期は、1期3年。次4期目という話もあるが、それでも12年である。残念だが安倍首相を独裁とは言えない。まず自ら改めるべきである。選挙で負けてコロコロ党首が変わるようでは、人材がいなくなってしまうのでそこはしょうがない。

共産党は古くから多くの問題提起をしてきた。

古くはムネオハウス、派遣村の問題、そしてブラック企業問題、さらに野党共闘は共産党が声を上げ続け、様々な問題提起をして、主導権を持ってきた。旧民主党系が共産党とは組みたくないと思っていても結局組むことになったのは、その力がどうしても必要だからだろう。今年の参議院選挙では、立憲枝野代表が共産党の候補者を応援するという事は、数年前では考えもつかなかった。さらに、国民民主も野党共闘で共産党と共に戦った。数年前にはありえなかったことだ。玉木代表と言えば、(共産党を除く野党の間で「総合選対本部」を立ち上げる必要性に言及。(2018年))したほど。今回の参議院選挙では、共産党を含む、本気の共闘を推進した。これは、共産党を含む参加政党の地道な対話と活動、努力のたまものだろう。しかし、共産党は共産党がゆえに、自己改革を進めて、改善することは改善し、より話題性をもって活動する必要もある。

やはり、国民に信頼してもらうためには、国会議員が矢面に立ち、国民から直接声を聴く、質問に答えるなどやるべきではないか。辛辣なヤジが来ても誠実に答え続ければ、印象はどんどん変わるのではないだろうか。大事なのは、過去どうだったのかという事だけではなく、過去から現在にどうつながっていて、これからどういう社会を作るのかそのビジョンを分かりやすく伝えていく事なのだろうと思われる。

れいわ新選組が、立憲・国民以上の議席をとる事が重要。

れいわ新選組の魅力はそれぞれの当事者という候補者、そして山本太郎代表の熱意。話の分かりやすさが魅力である。そして国民一人ひとりの心をつかんだのは、駅前記者会見。民主党から民進党までの時代、そして現在まで、旧民主党系の人たちは結局主導権をだれがとるか、そして足を引っ張り合う印象が強い。例えれば、民主党時代、小沢一郎氏の排除やまとまらない党内。そして最近では、前原誠司氏の希望の党合流問題、先日の玉木代表の「生まれ変わった発言」など。大事な時に見事に分裂を招くような行動と発言はある意味見事としか言いようがない。国民をがっかりさせることについてはプロ級であると思う。)こんな事では、いつまでたっても野党共闘が成功するとは思えない。こういうことを繰り返し、どう思うのだろうか?自分たちの事しか考えていないと受け取られても仕方がない行動である。れいわ新選組がもっと支持率を上げて、議席を獲得したうえで、まずは野党第一党の座を奪ってほしい。
共産党は、ネガティブな状況はあっても、変革しながら信頼を勝ち取って躍進して欲しい。本当の意味での国民政党になるために若者からの支持をえられるようになり、れいわと共産で多くの議席をとることで、政治に緊張感を持たせて政治を変えて欲しいと考える。

 

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