戦後74年 終戦記念日にあたって物思いにふける。党声明とTwitterの声を紹介

戦後74年、戦争を知らない世代がほとんどになりました。
日本国憲法で、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権を手にすることができました。そして、74年間戦争で外国人を殺すことなく、自国民のだれ一人戦争で死ぬことなく日本の繁栄と発達を営むことができました。これは、日本だけと言っても良いくらいの奇跡だと思います。

戦争がないから、趣味に没頭できる。仕事に熱中できる。家族と団らんできて、恋人との時間も楽しく過ごせる。経済的にもまだなんとか豊かでいられる。幸せな事だと思います。これは、ひとえに、戦争で戦った皆さん、沢山の日本人とアジア人の犠牲のもとに成り立っている現在だと思います。

改憲の動きもありますが、そこに行くべきではないと思います。それは、紛争や戦争になれば、傷つくのは自衛隊の皆さん。自衛隊の手足を縛る憲法9条改正と言えば、聞こえは良いですが、裏返せば、結局自衛隊隊員の命を奪うことにもつながるのです。無責任に国のためだから、自衛隊員はそれを仕事にしているのだから、命を捧げて当然と言えるのでしょうか。そして、命を捧げ、無くなった自衛隊員を尊い人々としてまつればよいのでしょうか。

彼らの任務は日本を守るだけではなく、集団的自衛権でアメリカの為に戦う事も仕事のうちにされました。日本を守るのではなく、アメリカの都合で戦地に動員される可能性が高くなるという事です。自衛隊員の家族は覚悟をしていると思いますが、それでよいのでしょうか。家族や身内を戦争で無くされるのは本当につらいと思います。そんなことはないほうがいい。

日本がやるべきことは、外交努力で戦争にならないよう120%全力で対応する。そして、日本と関係の戦闘には参加しない。戦闘行為以外で国際貢献をする立場で臨む。国際社会には災害救助や、医療分野などで日本にできる国際貢献で国際的な信頼関係得ていくべきと考えます。自衛隊が戦うのは、野蛮な国がそれでも戦争行為をしてきたらここぞという出番で自衛隊が戦う。最後の最後に出ていく立場で良いと思います。外交で国際的な信頼が勝ち取れれば、戦争に巻き込まれることはないでしょうが。。。

日本は、少子高齢化社会になり、人口が減る中で自衛隊の人数を担保するために、自衛隊に入れば学費が免除、自衛隊に入れば、資格を無料でとれる。自衛隊に入れば、生活が安定するなど、さまざまな形で自衛隊入隊が進められることも考えられますが、日本が集団的自衛権でアメリカの戦争に参加した場合、軍曹つまり若い命が先にたくさん奪われます。若い命を失うことになれば、人口減の日本はどうやって繁栄、発展していくのか。本来なら、若い人たちにたくさんの子供をはぐくんでもらわなくてはならないのではないでしょうか?

そして、いくら自衛隊員や軍備を増やしても無駄になります。食料自給率は37%(2018年)。食料を止められたら全国民は飢えて負けるしかない。むき出しの原発にミサイルが飛んできたらアウト。諸外国との関係では、外交努力で国際関係を円満する事をまず優先。その間に経済を立て直し、日本再興、活性化に進む方が先なのではないでしょうか。昨今韓国との対立が泥沼化していますが、そんなことしている時間はもったいないのです。ここからどう落としどころまでもっていくのか。厳しい所ですが大人の外交でうまくやるのが重要です。まずは、そこからうまく対応してほしい。今後とも日本が、平和国家であることを望み、made in Japan復活と、日本が本当の意味でアジアのリーダーになれるよう国が発展する事を望みます。

 

せっかくなので、各政党の終戦にあたっての声明を紹介しTwitterの声を紹介します。

自民党の場合

本日、74回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられたわが国並びに全ての国の英霊に対し、衷心より哀悼の誠を捧げますとともに、二度とわが国は戦争への道を歩まないと強く決意いたします。

わが国は本年5月に歴史的な皇位継承がつつがなく執り行われ、時代の大きな転換点を迎えました。先の大戦から74年が経ち、昭和から平成、そして令和へと時代が変わりゆく中で、戦争の無い平和な時代が続いています。これはわが国が歴史に謙虚に向き合い、被爆の実相を語り継ぎ、国民一人ひとりが恒久平和の実現に全力を尽くしてきたからに他なりません。

自由民主党は、令和の時代においても平和と自由を愛する国民政党として、国民の皆様と共に、世界の平和と繁栄にたゆまぬ努力を続け、戦争の無い、希望に満ちあふれた「平和国家日本」を次の時代に引き継ぐことを、ここに強く誓うものであります。

Twitterの反応

 

公明党の場合

<終戦記念日街頭> 山口代表は「核兵器廃絶へ向けての流れを止めてはいけません。核兵器禁止条約にしても、核保有国に影響を与えるものでなければならず、日本は核の保有国と非保有国の対話を促し、核軍縮に結び付ける道を貫き継続していく必要があります」と訴えました

 

Twitterの反応

立憲民主党の場合

 本日、74回目の終戦の日を迎えました。先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々に思いを致し、国民の皆さまとともに衷心より哀悼の誠を捧げます。

先の大戦では、国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私たちは、この反省を痛切に胸に刻み、再び戦争の惨禍が繰り返されることがないよう、未来への教訓としなければなりません。

しかしながら今日のわが国は、時代の大きな岐路に立たされています。集団的自衛権の行使容認と安保法制の成立を強行した安倍政権は、いま、ホルムズ海峡における有志連合への参加を求められ、後戻りのできない立場へと追い込まれようとしています。

また、専守防衛に関する従来の政府答弁から逸脱するおそれのある護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、他の歳出項目と比し突出して伸び続ける防衛予算等、この数年における安倍政権の安全保障政策は、完全にその抑制を失っています。

さらにいま、安倍政権は、立憲主義、平和主義を無視した憲法の改悪に向けて突き進もうとしています。戦後、日本人が育てあげ、守り続けてきた「立憲主義」と「平和主義」が、大きな危機にさらされています。

戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、焦土と化した国の復興に全力を傾注し、自由で平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、PKOなど諸外国の繁栄・発展、国際社会の平和と安定につながる日本独自の貢献を行ってきました。

わたしたち立憲民主党は、これら歴史の教訓を胸に刻みつつ、戦後日本が培ってきた外交・安全保障の基本姿勢である国際協調と専守防衛を貫き、国際社会の平和と繁栄に貢献していく決意をここに表明します。

Twitterの反応

国民民主党の場合

 本日、74回目の終戦記念日を迎えました。

先の大戦では多くの方が戦場で非命に倒れ、一般国民も原爆、空襲、沖縄戦などの戦禍に巻き込まれ、約310万人が尊い命を落としました。また、終戦後も、異国での抑留中や、原爆や傷病の後遺症で亡くなられる方も多くいらっしゃいました。ここに、すべての犠牲者の方々に衷心より哀悼の誠を捧げます。

今日の日本の平和と繁栄は、戦争によって命を落とされた方々の尊い犠牲と、戦後の辛苦に耐え、復興の道を歩んでこられた先人のご努力の上に成り立っています。また、私たちは、不戦の誓いのもと、憲法の平和主義に則り、戦後74年間、日本が歩んできた道は正しいものであり、誇れるものであると確信しています。我々は、昭和、平成と引き継いできた、戦争の惨禍の教訓を風化させることなく、令和の世代へと語り継いでいかなければなりません。

私たちは、日本の平和主義、立憲主義、民主主義を守り、発展させるため、あらゆる努力を払っていくことを、令和最初の終戦記念日にあたり、 国民の皆様にお誓い致します。

 

Twitterの反応

 

 

日本共産党の場合

一、74回目の終戦記念日にあたり、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に深い哀悼の意を表します。

いま日本は、戦争の惨禍と反省から生まれた世界に誇る宝・憲法9条を守るのか、改憲を許してふたたび「戦争する国」にしてしまうのかの歴史的岐路に立っています。不戦の誓いを新たにするこの日にあたって、9条を守り抜き、9条を生かした外交で平和な日本と北東アジアをつくるために全力をあげる決意を新たにします。

一、先の参院選で、自民、公明、維新など改憲勢力を3分の2割れに追い込むという重要な成果をあげました。選挙後の各種世論調査でも、安倍改憲反対が賛成を大きく上回っています。にもかかわらず、安倍首相が、「残された任期の中で憲法改正に当然挑む」などと、民意を無視した改憲に、前のめりの姿勢を崩していないことは重大です。

安倍改憲の狙いが、海外での無制限の武力行使を可能にし、米国との“血の同盟”づくりにあることは明白です。すでに、安保法制=戦争法が施行され、自衛隊が米軍とともに海外で戦争する体制づくりがすすんでいます。国民の世論と運動をさらにひろげ、安倍改憲策動に終止符を打とうではありませんか。

一、北東アジアの平和構築にとっても、アジア諸国民との友好と良好な経済関係にとっても、日本政府が、過去の侵略戦争と植民地支配の過ちと向き合い、真剣に反省する立場にたつことがいよいよ重要になっています。

安倍首相は、徴用工問題で「韓国が一方的に条約に違反している」などと非難しますが、1965年の日韓請求権協定で国家間の請求権は放棄されても、被害者個人の請求権は残っていることを日韓両国の政府と最高裁が認めています。侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題である徴用工問題で、日本政府と当該企業が被害者に明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも重大です。日本政府による対韓輸出規制拡大は、徴用工問題という政治紛争の解決手段として貿易を利用する“禁じ手”であり断じて許されません。日本政府と当該企業が、植民地支配と人権侵害への真摯(しんし)な反省をもとに、「個人の請求権は消滅していない」という日韓の共通の認識を基礎にして韓国側と協議し、この問題の公正な解決方向を見いだすことを求めます。

日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、日本とアジア諸国との平和と友好を実現するため力をつくすものです。

Twitterの反応

れいわ新選組の場合

敗戦から74度目の夏。

すべての戦争被害者のみなさまに哀悼の意を表すとともに、
ご遺族のみなさまにお見舞い申し上げます。

間違った判断の連続で、自国のみならず、
アジア諸国にも甚大なる被害を与えた過去。
この反省を未来永劫続けることが、
私たちそして政治の責任と考えます。

厚生労働省の発表による戦没者の概数は約240万人、
各都道府県発表の空襲死者の合計は、56万2708人と言われています。

未だ果たされていない空襲被害者への賠償、
原爆被害者の全面救済を求めるとともに、
皆さまと力を合わせ、真の世界平和実現の先頭に日本がたつ政治を実現して参ります。

Twitterの反応